来日しました。 - high

みなさんこんにちは！ジャスティン・ビーバーです。ごめんなさい、嘘です。

今日は日本のみなさんに伝えたいことがあり来日しました。ごめんなさい、嘘です。

最近、アメリカで話題になった話をみなさんとシェアしたいと思います。

1．トランプ大統領のTwitterアカウントが永久凍結

トランプ大統領のTwitterアカウントがTwitter社により凍結されました。

www3.nhk.or.jp

トランプ大統領のTwitterは政治的なメッセージを発信して全世界に影響を与えていたので頻繁にニュースになっていましたよね。トランプ大統領の政治的発信の観点で非常に大きなダメージがあったといえます。

2．メルケル首相がTwitter社を批判

CNN相手に「フェイクニュース」といって対メディアにも厳しい姿勢で対応していたトランプ大統領にとってTwitterでのメッセージ発信は非常に大きな政治的役割を果たしていました。

今回のアカウント凍結で意外な人がTwitter社を批判しました。ドイツのメルケル首相です。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-01-11/merkel-sees-closing-trump-s-social-media-accounts-problematic

メルケル首相の批判内容を一言でいえば、「民間企業が言論の自由（free speech）を制限すべきでない」といったところでしょうか。Twitter社のようなグローバルカンパニーの場合、世界各国で影響がありますね。たとえばドイツ国内で特定の思想・表現をした場合にはアカウント凍結をすることでTwitter社の意向で民意がコントロールされる可能性があります。

今回の問題については以下のNEWS WEEKのコラムが非常に面白いです。

www.newsweekjapan.jp

言論の自由、SNS プラットフォーマーの社会的責任をめぐる論点をしっかりと整理してくれています。特に「SNSを使う権利」はSNSが非常に幅広く人口に膾炙していることを踏まえると検討しなければならないかもしれません．

3．今、思うこと

日本では言論の自由（free speech）は表現の自由の一つを考えられています。表現の自由は民主主義の根幹を成すことから他の憲法上の人権よりも優越的な地位にあると言われています。

「自由な表現・言論が認められてこそ、民主主義は成立する」そんなとこでしょうか（自己実現の価値、自己統治の価値とか色々ありますが）。

実際SNS プラットフォーマーに言論の自由を侵害しないように義務付けることは理屈で考えると難しいですね。遵守すべきガイドラインを課すのでしょうか。

日本が日本の企業に対してガイドラインを遵守させることはできそうですが、国のボーダーレスなのがインターネットの世界。他国に籍を置くSNS プラットフォーマーがガイドラインを遵守していなかったらユーザーは自由な方に流れそうです。

「ガイドラインを遵守しないSNSは日本での利用を禁止する」というのはどうなんでしょう。こっちの方が国にコントロールされるリスクが発生しそうですね（中国ではTwitterが使えないらしいです）。

4．最後に

色々と書いてきましたが最後に思うこと。

難しいことは頭のいい人たちに任せたいですね。